A：事業承継とは、会社の経営を、後継者に引き継ぐことです。誰を後継者とするかによって、大きく３つの類型に分類することができます。

①親族内承継

現経営者の子供（息子や娘）等の親族に承継させる方法です。
【メリット】
・一般的に内外の関係者から受け入れられやすい。
・早期に後継者を確定し、十分な準備期間を設けることができる。
・現経営者の経営理念を理解してもらいやすい。
【デメリット】
・能力や意欲がなく、経営者に向いていない場合がある。
・息子が数人いるなど、後継者選びが困難な場合がある。
・誰も後継者になりたがらない場合がある。
　
以前は、親族内承継が主流でしたが、２０１５年の中小企業庁の調査で、直近５年間では、親族内承継が減少して、６５％以上が親族外承継という結果が出ています（みずほ総合研究所（（株）「中小企業庁の資金調達に関する調査」（２０１５年１２月））。

②役員・従業員承継

会社の役員や有能な従業員に承継させる方法です。
【メリット】
能力のある人材を会社内から広く探すことができる。
長年に渡って仕事に従事していたものであれば、経営方針等の一貫性を保つことができる。
【デメリット】
・親族内承継と比較して、内外の関係者から受け入れられにくい。
・従業員の場合、株式取得のための資力がない場合が多く、資金調達をどうするか問題となる。
・現経営者が、会社の債務を保証していることが多く、その対応が困難な場合がある。
　　　　　　

③社外への引継ぎ

株式譲渡や事業譲渡等、会社を第三者に譲渡することで承継させる方法です。
【メリット】
・候補者を広く外部に求めることができる。
・現経営者は、売却益を確保することができる。
【デメリット】
・経営の一体性を維持することが困難である。
・希望する条件で買い手を見つけるのが困難な場合がある。
・最適な候補を見つけるまでに長時間かかる場合がある。

最終的に、どうしても適当な後継者が見つからない場合、廃業をせざるを得ない状況も生じてきます。廃業を避けるためには、時間に余裕をもって、後継者選びをする必要があります。

適当な後継者が見つかったとしても、後継者の育成期間が必要となりますので、すぐに承継するのが困難な場合があります。後継者の育成に必要な期間は、５年～１０年という調査結果があります（中小企業基盤整備機構「事業承継実態調査」（２０１１年３月）ので、事業承継の準備には、５年～１０年程度を要すると考えていただき、７０歳で引退を考えるのであれば、６０歳から事業承継に向けた準備が必要です。
６５歳になられた相談者は、今すぐに準備にとりかかる方がよいでしょう。