顧問契約とは

継続的にお付き合いさせていただくことを前提に、基本的に、別途ご相談料をいただくことなく、
法律相談をお受けいたします。また、当事務所は、訴訟対応等の事件についての弁護士費用を減額しています。

顧問契約の４つのメリット

①スピード
通常はお受けいたしていませんが、顧問先様は、電話、メール、FAXでのご相談が可能です。
約１０名の弁護士が在籍しており、緊急のご相談に対する体制が整っています。
②コストパフォーマンス
一般的な事案の相談料・内容証明郵便作成費用・示談交渉着手金は、基本的に顧問料に含まれます（実費別）。
訴訟対応についての着手金、成功報酬につきましても、基本的に通常の３分の２に減額しています（※）。
当事務所は約１０名の弁護士が在籍しており、事案に応じて複数の弁護士が対応します。
※当事務所は、日本弁護士連合会（https://www.nichibenren.or.jp/）が適切として定めた基準を概ね採用しています。
③長いお付き合い
代表社員弁護士田中彰寿が弁護士となって、４２年となりました。現在の顧問先様の中には、数十年にわたるお付き合いをしていただいている企業もございます。企業は事業が承継されて、永続していきます。資本関係や内部の権限分掌、株主ないし社長の個人的な人間関係などについて、長いお付き合いの中で把握している方が、事件の処理がスムーズです。
当事務所は、企業と同じく、法人格を持つ法律事務所として、企業の皆様とともに、長く、歩んでいきたいと思っております。
④情報誌の発信
代表社員弁護士田中彰寿が、独自の考え方で編集した顧問先様のためだけの手作り情報誌を発信しています。１９９９年から発信しています。経営にお役立て下さい。

顧問料・有効期間

顧問料は、業種や規模に応じて、月額３～５万円（外税）でお願いすることがほとんどです。
顧問契約の有効期間としては、１年毎に自動更新することとしています。

顧問契約締結後

社長、役員、従業員問わず、電話やメールで、ご相談いただければ、内容に応じて対応します。
所長の田中彰寿に御連絡いただくか、顧問契約を締結する際に、ご紹介させていただく弁護士へ直接ご連絡ください。
緊急の場合は、在所している弁護士をお問い合わせいただき、その弁護士へご相談ください。
約１０名在籍しておりますので、平日日中であれば、１、２名は，在所していることがほとんどです。
お気軽にご連絡下さい。紛争は早めの予防が重要です。
気になることを聞いていただくことで、弁護士の発想を知っていただけたり、重要な証拠を知っていただけるようになると思います。